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投稿日:2026年06月07日

更新日:2026年08月02日

製造業界の自動化とは|IoT・AI活用と進め方・相談先の選び方

人手不足、技術承継、多品種少量化、短納期化——製造業界の現場では、自動化を進めなければ事業継続が難しいという声が広がっています。しかし「自動化」が指す範囲は広く、何から着手すべきか、どんなメーカーに相談すべきかを整理しないまま検討を始めると、投資判断を誤りかねません。

本記事では、製造業界における自動化(ファクトリーオートメーション)の定義から、IoT・AIで進化するスマートファクトリーとの関係、現場で本当に解くべき4つの課題、現実的な進め方とメーカー選びの観点までを一気通貫で整理します。10年20年と動き続ける自動化機械を長期で支えてくれる相談先の見極め方まで、自社の現在地と着手ポイントが明確になる構成でお届けします。

▼ 本記事でわかること

製造業界の自動化(ファクトリーオートメーション)の定義と対象範囲

人手不足・技術承継・多品種少量化を背景に自動化が急務となる理由

自動化で本当に解くべき4つの現場課題(属人化・段取り替え・チョコ停・安全設計)

IoT・AI・ロボットの位置づけと、自動化を支える技術の全体像

進め方の段階的アプローチと、一貫体制・別注対応・安全設計で見るメーカー選びの観点

 

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目次

製造業界における自動化とは|FA・スマートファクトリーの位置づけ

人手不足や属人化を背景に「自社でも自動化を進めなければ」という声が広がっている。しかし「自動化」の意味する範囲は人によって異なり、何から着手すべきかの判断軸も曖昧なまま検討が始まることが多い。本章では、自動化(ファクトリーオートメーション)の定義、スマートファクトリーとの関係、自社の現在地を把握するレベル分けまでを整理する。

自動化は「人を減らす」取り組みではなく、属人化していた業務を仕組みに変え、人がより付加価値の高い業務へ移れる状態をつくる取り組みである。

自動化(ファクトリーオートメーション)の定義と対象範囲

製造業界の自動化とは、機械やソフトウェア、ロボットで生産工程を自動制御する取り組みを指し、英語ではFactory Automation(FA)と呼ばれる。組立・搬送・検査・包装などの直接作業だけでなく、在庫管理や品質管理といった間接業務も対象に含まれる。

ここで押さえたい誤解がある。自動化すれば「ラインは止まらない」と考えてしまうことだ。実際は逆で、自動化されたラインは1箇所の停止が全体停止につながりやすい構造を持つ。だからこそ保守・監視設計までを含めて設計することが、本当の出発点になる。

IoT・AIで進化するスマートファクトリーと自動化の3つのレベル

従来のFAが「特定工程の自動制御」だったのに対し、スマートファクトリーはIoTで集めたデータをAIで分析し、製造プロセス全体を最適化する概念である。FAを土台にIoT・AIを重ねることで、段階的にスマートファクトリーへ進化していく関係にある。

自社の現在地を把握する上で参考になるのが、自動化を3つのレベルで整理する見方である。経済産業省「スマートファクトリーロードマップ」のレベル分けと、現場でよく使われる実用呼称を並べると、以下のような位置づけになる。

レベル 現場での呼び方 経産省ロードマップ 状態
レベル1 見える化 データの収集・蓄積 稼働データや品質データをセンサーで集め、現場で見える状態にする
レベル2 半自動化 分析・予測 集めたデータを分析し、改善や予知保全に活かす
レベル3 自律制御 最適化・自律制御 分析結果に基づき設備が自律的に判断・制御する

 

重要なのは「全工程を一気にレベル3まで進める必要はない」という点である。多くの中小製造業ではレベル1の見える化から始め、効果を確認しながら段階的に広げていくのが現実的なアプローチになる。

自動化の用語や機種選びの入口を知りたい方はこちら:はじめての方へ

なぜ今、製造業界で自動化が急務なのか

自動化が「いつかやればよいもの」から「いつ・どこから着手するかを決める経営課題」へと位置づけが変わってきている。背景にあるのは人手不足だけではない。品質安定への要求、技術承継、多品種化と短納期化といった複数の構造的課題が同時進行しているためだ。

製造業の人手不足とものづくり白書2025のデータ

経済産業省「2025年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は2002年の1,202万人から2024年には1,046万人へと約13%減少した。34歳以下の若年就業者数も大幅に減少しており、現場運営はこれまで以上に厳しい状況が見込まれる。国も2025年度補正予算で省力化・自動化投資に3,000億円以上を投入する方針で、自動化は国策として推進される段階に入った。

熟練技術者の退職と技術承継リスク

人手不足以上に深刻なのが、熟練技術者の退職に伴う技術承継リスクである。製造現場では条件出しの属人化、トラブル対応の属人化、退職と同時にライン停止に直結するリスクが業種を問わず広がっている。

熟練者の勘・経験に依存してきた工程は、熟練者が退職した瞬間にノウハウが失われる。属人化していた加工条件や判断基準をデータとして残し、誰でも再現できる仕組みに変えることが、自動化の本質的な意味になる。

多品種少量生産・短納期化への対応の必要性

顧客ニーズの多様化により、製造業は多品種少量生産・短納期化へとシフトが進んでいる。ここで効いてくるのが「加工時間より段替え時間が問題」という現実である。多品種化が進むほど原反の入れ替え、刃物変更、設定切り替えといった段取り替えの回数が増え、稼働率を押し下げる主因となる。協働ロボットや次世代タッチパネル制御など、品種切り替えに強い設備の導入が競争力維持に直結する。

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自動化で本当に解くべき4つの現場課題

自動化のメリット・デメリットは多くの記事で語られるが、現場で本当に向き合うべき課題はもっと具体的だ。属人化、段取り替え、チョコ停と歩留まり、安全設計——この4つを自動化でどう解いていくかが本章の主題となる。

属人化|熟練者の勘・経験への依存を解消する

「あの人しか触れない」——多くの現場で耳にする言葉である。勘での調整、口伝で受け継がれてきた手順、熟練者にしかわからない不具合の見極め。こうした属人化は、当事者が退職した瞬間にライン停止リスクへと変わる。

加工条件をタッチパネルでレシピ化し、データとして保存・呼び出しできるようにする。センサーで原反端や巻き径を自動検出する。こうした仕組みに置き換えていけば、誰でも同じ条件で再現でき、新人や夜勤帯のオペレーターでも安心して運用できる現場になる。

段取り替え|多品種化で増える切り替え時間を圧縮する

多品種少量生産が進むほど、段取り替え時間が稼働率のボトルネックになる。タッチパネルでの設定予約、複数品種のレシピ呼び出し、自動変速、ターレット式による連続切り替えなど、「段取りに強い設備」を選ぶことは、稼働率と生産性の改善に直結する投資判断になる。

チョコ停・歩留まり|見えない停止と不良ロスを可視化する

数十秒〜数分の短時間停止——「チョコ停」は現場で最も見落とされがちなロスである1回あたりは小さくても累積で稼働率に大きく影響する。さらに厄介なのは、チョコ停は原因が特定しにくく、記録にも残らないことが多い点で、改善のとっかかりすらつかめないまま放置され、実は大損失につながっているケースが少なくない。

蛇行や端面不良、テンション乱れによる歩留まり低下も「見えにくいロス」である。停止信号をトリガーにトラブル前後を自動録画する機能、テンション一定制御、自動の蛇行修正——こうした可視化と是正が、自動化で取り組むべき第三の課題になる。

安全設計|高速無人運転だからこそ初期段階で組み込む

自動化は高速化・無人化を伴うため、万一の挙動が大きな労災や設備損傷につながりやすい。安全カバー、セーフティライトカーテン、電磁ロック付き安全カバーといった安全設計を、設備選定の最初の段階で要件に組み込むことが欠かせない。

安全は後付けできない。後付けできたとしても、レイアウト変更や改造コストが膨らみ高額になる。高速化を進めた後に安全装置を追加しようとすると、非効率な配置やライン全体の再設計を強いられることも多い。

自動化を支える技術の地図|IoT・AI・ロボットの位置づけ

「とりあえずIoTを入れた」「センサーは付けたがデータを誰も見ていない」——自動化の現場でしばしば聞かれる、いわゆる「IoTを入れただけ問題」である。データを取ること自体は目的ではなく、データを活用して改善につなげて初めて意味がある。本章では自動化を支える技術を「データ収集→見える化→自律制御」の3層構造で整理し、自社にとってどの層から着手すべきかを判断する地図を提示する。

データ収集の層|IoTセンサー・ロボット・協働ロボット

最下層に位置するのが、現場の「手」と「目」を担うIoTセンサーと産業用ロボット・協働ロボットである。組立・搬送・検査などの作業を機械が肩代わりすると同時に、稼働状況・温度・速度・品質といったデータを収集する起点となる。人と同じ作業空間で動ける協働ロボットの普及により、多品種少量生産の現場でも導入しやすくなった。

見える化の層|タッチパネル・ダッシュボード

集めたデータを現場オペレーターと管理者の双方が理解できる形に変換する層が「見える化」である。次世代タッチパネルで加工データをレシピ化する、ダッシュボードで稼働率や品質ばらつきをリアルタイムに表示する——こうした仕組みでデータが「意思決定に使える状態」になる。ただし見える化はゴールではなく、次の自律制御へつなぐ中間層と位置づけたい。

自律制御の層|AIによる予知保全・外観検査・最適化

最上層がAIによる自律制御である。集まったデータから設備の故障兆候を事前検知する予知保全、外観画像からの良品/不良品判定、需要予測と連動した生産計画の最適化など、人の判断を仕組みに置き換えていく層になる。

ただしAIは導入すれば即座に万能というわけではない学習させるデータの質と量がそのまま精度を左右し、誤検知やブラックボックス化(なぜその判定になったかが説明しづらい状態)への対処も必要になる。人とAIの役割分担を設計することが、現実的な活用の鍵となる。

製造業界の自動化の進め方とメーカー選びの観点

自動化を実際に進めようとすると、何から着手し、どう投資判断するか、誰と組むかでつまずく企業が多い。本章では、よくある失敗パターンや自動化に向かない工程を見極めるところから、現実的な進め方の流れ、そして自動化を長期で支えてくれるメーカーを選ぶ3つの観点までを通しで整理する。短期の機種選定よりも先に押さえておきたい論点を扱う。

スモールスタートでボトルネック工程から自動化する

自動化でよく見かける失敗パターンは大きく3つある。①一気に全工程を自動化しようとする、②現場の声を聞かずに上から導入を決める、③投資回収の見通しを曖昧なまま進める——いずれも後から大幅な仕様変更や追加投資を強いられる原因となる。

また、そもそも自動化に向かない工程もある。生産量や条件の変動が極端に大きい工程、加工条件が安定しない品種、試作中心のラインなどは効果が出にくい。「全部を自動化しろ」ではなく、向き・不向きを見極めることが第一歩になる。

そこで現実的な出発点となるのがスモールスタートである。生産ライン全体を可視化し、停止が多い工程、不良率が高い工程、属人化している工程を洗い出した上で、最も効果が見込める1工程から自動化に着手する。

効果検証から横展開へつなぐ段階的アプローチ

スモールスタートで導入したら効果検証のフェーズを設ける。人件費の削減だけでなく、不良率の低下、停止時間の短縮、教育コストの圧縮まで含めて多面的に投資回収を評価する。経営層の視点では、人件費削減だけでは決裁が通りづらいことが多く、複数指標で投資回収を語れるかが鍵になる。効果が確認できたら類似工程へ横展開し、最終的に全社レベルで自動化基盤を整える。2026年に活用できるものづくり補助金などの公的支援策も検討材料に加えたい。

メーカー選びで押さえる3つの観点|一貫体制・別注対応・安全設計

自動化機械は10年20年と稼働する設備である。メーカーは「売って終わり」ではなく、長期で伴走してくれる相手を選ぶ必要がある。判断軸として押さえたいのは次の3観点である。

①設計・製造・販売・アフターサービスまでを一貫対応できる体制——導入後の操作レクチャー、定期メンテナンス、遠隔診断まで一気通貫で対応できるか。

②現場仕様に合わせた別注機対応の柔軟性——自社の素材・サイズ・配置に合わせたカスタマイズに応じられるか。

③労災を防ぐ安全設計のノウハウ——高度な安全仕様に対応してきた実績があるか。

自動化で「効く現場」をつくる具体機能の見方

第3章で示した「解くべき4つの現場課題」を、実際の自動化機械はどう解決するのか。本章では業種・工程を問わず参考になる「機能の見方」を整理する。具体的な実装例として、ロール材加工分野で長年の実績を持つ株式会社キンダイの製品で実現している機能にも触れていく。設備選定時のチェック観点としても活用してほしい。

「誰でも扱える」タッチパネル設定とセンサー検出

属人化を解消する具体機能として、まず押さえたいのが「誰でも扱える設計」である。タッチパネルで幅や個数を入力するだけで自動運転に入る方式、原反端や巻き径をセンサーが自動検出する仕組み、刃先の自動研磨、3段階の自動変速——こうした機能が揃っていると、新人や女性オペレーターでも安全に運用できる。

「誰でも扱える」は単なる簡単操作ではなく、教育時間の短縮、引継ぎの容易さ、夜勤や少人数シフトへの対応力にまで効いてくる。人材確保が難しい時代において、操作の難易度を下げることは現場の継続運用そのものを支える設計思想になる。

関連コラム:スリッター業界のパイオニア、ロールスリッターの機種選定方法

IoTでの遠隔診断と稼働の見える化

製造機械にIoT機能を組み込むと、世界中の拠点から遠隔診断・操作が可能になり、出張回数の低減と修理時間の短縮を実現できる。次世代タッチパネルで加工条件をレシピ保存・呼び出しできれば、品種切り替え時の属人化も解消できる。

ただし「見える化=改善」ではない。データを集めるだけで満足してしまえば、第4章で触れた「IoTを入れただけ問題」と同じ状態に陥る。集めたデータを分析し、改善サイクルを回し、異常の予兆を捉えるところまで活用してこそ意味がある

関連コラム:IoTでリモートメンテナンス

トラブル前後の自動録画でチョコ停の原因を追及する

原因が特定しにくく記録に残らないチョコ停は、現場で最も改善が進まないロスである。これに対し、停止信号をトリガーにトラブル前後を自動録画する機能は強力な解決策となる。従来は再現困難だった短時間停止の様子を映像で確認できるようになると、原因解析が一気に進み、トラブル復旧時間も大幅に短縮できる。録画機能はAI画像検査と組み合わせることで品質ばらつきの原因解析にも活用できる発展性がある。

関連コラム:トラブル前後のカメラ自動録画機能

自動化のパートナーとしての株式会社キンダイ

ここまで整理してきた「自動化で解くべき4つの現場課題」「メーカー選びの3つの観点」「効く現場をつくる具体機能」——これらすべてを長期で支えられるパートナーとして位置づけられるのが、株式会社キンダイである。本章では、第5章で示した判断軸とキンダイの実体を対応させながら、自動化のパートナーとしてなぜ検討に値するのかを整理する。

設計・製造・販売・アフターサービスまで自社一貫の体制

株式会社キンダイは、設計開発・製造・販売・アフターサービスまでを自社一貫で行う体制を持つ自動機器製造メーカーである。キンダイが掲げる5つの強み——高品質と高耐久性、ご要望以上の提案力、柔軟な対応力、長年受け継がれる信頼関係、納品後のアフターサービス——は、自動化機械を長期で運用するパートナーを選ぶ際の判断軸とよく整合する。

特に長期運用の観点では、10年20年と稼働する設備の部品供給、定期メンテナンス、必要に応じた改造対応まで、自社一貫で対応できる体制が大きな安心につながる。

関連ページ:キンダイの5つの強み

1945年創業の信頼性と標準機〜別注機までの柔軟な対応力

キンダイは1945年創業の自動機器製造メーカーであり、世界15か国以上での導入実績、40製品以上の特許・実用新案を有する。特に、フィルム・粘着テープ・不織布・紙・金属箔・ラミネートなど幅広い素材を扱うロール材加工分野で長年の技術蓄積を持ち、自動化が必要な業種を問わず相談先になり得る基盤となっている。標準機から別注機まで柔軟に対応してきた歴史を持ち、現場仕様に合わせた設計・改造の相談に応じられる。海外拠点への導入とリモート対応も含めて、停止リスクを世界中で低減できる点も、グローバルに製造拠点を持つ企業にとって心強い体制である。

関連ページ:100年企業に向けての歩み

上場メーカーとの取引実績に裏付けられた安全設計力

キンダイは上場企業の大手メーカーとの直接取引が多く、安全カバー、セーフティライトカーテン、電磁ロック付き安全カバーといった高度な安全仕様への対応実績を持つ。第3章で示した「安全は後付けできない、初期段階で組み込む」という観点を、具体的な実装実績として裏付けるのがキンダイの強みである。

関連ページ:キンダイの技術

まとめ|自動化は段階的に・現場視点で・伴走できる相手と

製造業界の自動化は、人手不足、技術承継、多品種少量化、短納期化といった複数の経営課題への解として、もはや「いつかやればよいもの」ではない。ただし一気に全工程を自動化しようとして失敗する事例が多いことも事実である。

本当に解くべきは属人化・段取り替え・チョコ停と歩留まり・安全設計という4つの現場課題であり、これらに対してデータ収集→見える化→自律制御という段階を踏みながら、スモールスタート→効果検証→横展開という現実的な進め方で取り組むのが王道となる。

機械は10年20年と動き続ける。だからこそ、その後のやりとりが何より重要であり、こまめに対応してくれるメーカーを選ぶことが、結果として最も頼れる選択になる。

設計・製造・販売・アフターサービスまで一貫対応でき、別注機にも柔軟に応じられ、安全設計のノウハウも備えるメーカーを早めに見つけておくことが、長期にわたる自動化成功の鍵となる。

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本記事で取り上げたテーマについて具体的に検討される方は、株式会社キンダイまでお気軽にご相談ください。構想段階のご相談から、テスト加工、お見積りまで対応いたします。

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この記事の監修者

寺内 亮
代表取締役
寺内 亮
Ryo Terauchi

創業1945年産業機械開発メーカーである株式会社キンダイにて、スリッターやヒートカット機など多様な自社製品開発に従事。
40製品以上の特許・実用新案を取得してきた技術基盤を持つ同社において、2017年より海外展開を本格化し、ベトナムやタイをはじめとする東南アジア諸国へ展開。
現在はIoTやAIを用いて現場に蓄積されたアナログ情報を可視化し、判断や操作を支援することで、新人でも簡単に扱えるモノづくりを進め、新規事業開発にも貢献している。